山口です。
TRADERS/公式TRADERSサポート事務局の副業について解説しますが最初に言っておきますが、検証したところ、ただの悪質なFX詐欺案件でした(汗)
僕はFX経験も長いので、すぐ見抜けますが初心者の人が餌食になっているようなので ここでしっかり書いておきます。
この記事の目次
現在、完全無料講座を実施中です。
TRADERS/公式TRADERSサポート事務局の副業
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引用元URL
https://triangle3three.net/lp/
TRADERS/公式TRADERSサポート事務局の公式サイトで宣伝されている副業の特徴は、
「誰でも簡単に高収入を得ることができる」
「1タップで月100万円以上の収益も夢ではない」です。
しかし、この宣伝は全部嘘…。
TRADERS/公式TRADERSサポート事務局の副業内容はFX取引
TRADERSの副業サイトからLINEを追加すると、公式TRADERSサポート事務局というアカウントが登録されます。
その後に、FXと判明しますが、自動売買システムを利用するため、自分の裁量で取引を行う必要はありませんが、実績も根拠もないFX自動売買ツールです。
実際にこの案件で「資金が溶けた」
そんな声も多発…。
副業というよりは、投資詐欺と言っても過言ではありません＾＾
FX自動売買システムは稼げない理由
- 実績が不明
- 運営会社不明
- 資金の持ち逃げリスク有り
- 投資のサポートには金融庁の許可が必要※未登録業者
まず1つ目は、FX自動売買の実績が不明なことです。
FX自動売買の実績が不明
投資をする際には、どのようなロジックで運用されているのか、どのような売買の実績があるのかを知ることが重要です。
しかし、公式TRADERSサポート事務局では、これらの情報を一切開示していません。
つまり、自分の大切なお金を投資する際には、全く分からない状態でリスクを負うことになるのです。
このような状況下でお金を投下することは、まさにお金をドブに捨てることと同じです。
公式TRADERSサポート事務局の運営会社が不明
2つ目は、運営会社の情報が公表されていないことです。
公式サイトや公式LINE上でも、公式TRADERSサポート事務局を運営している会社の情報は一切開示されていません。
なぜ会社情報を非開示にしているのか、その背後にはいくつかの理由が考えられます。
まず一つ目は、購入者が事務所に押しかけることを避けるためです。
もしクレームが殺到するような粗悪な商品をユーザーに売っていたり、振り込め詐欺が目的だったりする場合、会社情報を隠す悪徳業者は少なくありません。
そのため、自身が行っている不正行為の訴えを避けるために、会社情報を開示しない可能性があります。
資金の持ち逃げもあり得る
会社が金融関連のサービスを提供している場合、顧客からの預金や投資資金を適切に管理する義務があります。
しかし、会社情報を非開示にすることで、取引先や顧客を騙し、不正に金を持ち逃げする可能性があるのです。
公式TRADERSサポート事務局の金融庁未登録
投資商品を取り扱う場合、通常は金融庁への登録が必要です。
しかし、公式TRADERSサポート事務局が金融庁に登録されている様子は一切見受けられません。
金融庁の登録は、金融業を適正に行うための規制や監督の対象となるものです。
投資商品のサポートなどを提供する会社が登録をしていない場合は違法業者です。
公式TRADERSサポート事務局が金融庁に登録されていないことは、既に調査済みです。
FX自動売買に関してはこちらを参照してください。
Apple Tradeを使いまわしか？
公式TRADERSサポート事務局のPDFは、「Apple Trade」というFX自動売買システムのPDFに非常に似た内容が含まれています。
左が「Apple Trade」右が「TRADERS」です。
Apple Tradeは、金融庁のライセンスを持たずに運営されている疑わしい投資システムで、ワンタップジョブの内容がApple Tradeでした。
公式TRADERSサポート事務局は、Apple Tradeのシステムを模倣している可能性があるため、注意が必要です。
今回の内容をまとめると、
- 2023年の最新の副業という宣伝は、嘘
- 実際にはFX自動売買システム
- Apple Tradeを使いまわしか？
- 運営会社が不明
以上となります。
また、こちら金融庁でもこのように発表されている通りです。
登録を受けていない（無登録）ということは？
日本の居住者を相手に、株取引やＦＸ取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。
登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止や投資者等から預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置、システムの安全稼働のための管理など、投資者等の保護のための態勢を整備することが求められます。
登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。引用URL
炎上すれば会社を作り直して同じような情報を会社を作り直して量産しているだけです。
くれぐれも気を付けて下さい＾＾
